卒業生の約半数が官公庁に就職しています。就職先の民間企業の業種は多様で、どの分野でも法学・政治学の知識を持つ人材が望まれていることを示しています。また、卒業生の約1割が法科大学院などの大学院に進学したほか、司法書士など法律専門職の試験に挑戦している学生もいます。
※大学案内2024から抜粋